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リフォームとローン
いざリフォームが始まってから慌てないよう、何にどれくらいお金がかかるのか、見積もりでどこまでわかるのか、などをしっかり把握しておく必要があります。
手持ちの資金で足りない場合、ローンの利用を検討しましょう。
その際大事なことは、月々いくらまでなら無理なく返済できるのかということを決めておく必要があります。
リフォームローンを取り扱っているのは公庫、銀行、ローン会社などがあります。
それぞれに金利や手続きに大きな違いがあります。
金利だけでなく内容などをよく確認したうえで家計の都合に合わせて選びましょう。
■公庫系リフォームローン
新築、増築、改築など住宅に関するローンとして最初に頭にうかぶのは住宅金融公庫です。
住宅金融公庫には「リフォーム融資」と「リ・ユース住宅購入・リフォーム融資（同時申込型）」があります。
現在の住まいをリフォームする場合は「リフォーム融資」を、中古住宅を購入してリフォームする場合は「リ・ユース住宅購入・リフォーム融資（同時申込型）」を利用することになります。
ただし、工事完了後の住宅部分の床面積が50m2（マンションなどの共同住宅の場合は40m2）以上であることが条件と なることや、建物（必要に応じて敷地）に抵当権を設定する必要があるなど、比較的手続きに時間がかかることから考えると、大規模リフォームを対象としたリフォームローンであると言えます。
■銀行系リフォームローン
銀行系リフォームローンは、有担保型と無担保型があります。
通常は無担保型の方が手続きは簡単ですが、その分、金利が高くなります。
しかし面倒な抵当権の設定がないため、審査がスピーディなことから比較的利用しやすいローンと言えるでしょう。
■ローン会社系のリフォームローン
ローン会社系のリフォームローンは、無担保で若干金利は高めです。
書類の手続きが非常に簡単で、通常審査は数日で完了します。
■リフォームローンで注意する点
リフォームローンを選ぶときは、目先の金利表示だけで判断しないことです。
例えばローン会社系リフォームローンには、事務手数料などが金利に含まれており、ローン元本以外には分割払い手数 料（すなわち利息）を負担するだけです。
一方で公庫系や銀行系の場合、元本及び利息の他、保証協会への保証料や事務手数料、抵当権設定費用（有担保の場合）が発生します。
つまり元本金額によっては、利息以外の費用が利息よりも高くなってしまうこともあり、総支払額で判断した場合、金利の高い無担保型リフォームローンを採用した方がお得になることもあるわけです。
また公庫・銀行系の有担保ローンの場合、土地及び建物の登記簿謄本や源泉徴収票（個人事業主の場合は納税証明書）、印鑑証明に住民票など、どうしても揃える書類が多くなってしまいがちですから、それらの取得コストや手間暇を十分考慮して、リフォームローンを選択すべきです。
上記のことを踏まえ、事前にリフォームローンの資料に目を通して、必要な費用と手続きを確認しておきましょう。
無駄のない、そして無理のない返済計画とともに、上手なリフォームローンの利用をおすすめします。
手持ちの資金で足りない場合、ローンの利用を検討しましょう。
その際大事なことは、月々いくらまでなら無理なく返済できるのかということを決めておく必要があります。
リフォームローンを取り扱っているのは公庫、銀行、ローン会社などがあります。
それぞれに金利や手続きに大きな違いがあります。
金利だけでなく内容などをよく確認したうえで家計の都合に合わせて選びましょう。
■公庫系リフォームローン
新築、増築、改築など住宅に関するローンとして最初に頭にうかぶのは住宅金融公庫です。
住宅金融公庫には「リフォーム融資」と「リ・ユース住宅購入・リフォーム融資（同時申込型）」があります。
現在の住まいをリフォームする場合は「リフォーム融資」を、中古住宅を購入してリフォームする場合は「リ・ユース住宅購入・リフォーム融資（同時申込型）」を利用することになります。
ただし、工事完了後の住宅部分の床面積が50m2（マンションなどの共同住宅の場合は40m2）以上であることが条件と なることや、建物（必要に応じて敷地）に抵当権を設定する必要があるなど、比較的手続きに時間がかかることから考えると、大規模リフォームを対象としたリフォームローンであると言えます。
■銀行系リフォームローン
銀行系リフォームローンは、有担保型と無担保型があります。
通常は無担保型の方が手続きは簡単ですが、その分、金利が高くなります。
しかし面倒な抵当権の設定がないため、審査がスピーディなことから比較的利用しやすいローンと言えるでしょう。
■ローン会社系のリフォームローン
ローン会社系のリフォームローンは、無担保で若干金利は高めです。
書類の手続きが非常に簡単で、通常審査は数日で完了します。
■リフォームローンで注意する点
リフォームローンを選ぶときは、目先の金利表示だけで判断しないことです。
例えばローン会社系リフォームローンには、事務手数料などが金利に含まれており、ローン元本以外には分割払い手数 料（すなわち利息）を負担するだけです。
一方で公庫系や銀行系の場合、元本及び利息の他、保証協会への保証料や事務手数料、抵当権設定費用（有担保の場合）が発生します。
つまり元本金額によっては、利息以外の費用が利息よりも高くなってしまうこともあり、総支払額で判断した場合、金利の高い無担保型リフォームローンを採用した方がお得になることもあるわけです。
また公庫・銀行系の有担保ローンの場合、土地及び建物の登記簿謄本や源泉徴収票（個人事業主の場合は納税証明書）、印鑑証明に住民票など、どうしても揃える書類が多くなってしまいがちですから、それらの取得コストや手間暇を十分考慮して、リフォームローンを選択すべきです。
上記のことを踏まえ、事前にリフォームローンの資料に目を通して、必要な費用と手続きを確認しておきましょう。
無駄のない、そして無理のない返済計画とともに、上手なリフォームローンの利用をおすすめします。